日韓合意の行きつく先
年末、突然とも思える日韓の外相会談で、いわゆる従軍慰安婦問題の妥結交渉が報じられている。ネット言論を自認する方々が発狂し、その他の識者がほとんどスルーする中で、以下のような言説を見つけた。
とくに、読むべき内容はない。石井氏という売文業者が国内の自虐史観と中韓に不当に貶められていると考えている人々の感情を慰安して小銭を稼ぐために書かれた内容だ。実際、
私たち日本人がなぜ巻きこまれるのか
と問題提起をしつつも、それに対する分析も推察も行われていない。巻き込まれるのは嫌だという感情の発露だけ。本人も「筆者も感情的に反応することをお許しいただきたい」と認めているように、極めて次元の低い内容だ。ただ、内容は話にならないが、国内の自虐史観と中韓に貶められているという人たちを切ってまで安倍政権が動いたことは考えなければならないだろう。韓国側も合意には強い反発がでているというニュースが流れている。
この時期に特に解決を急ぐ緊急性のない（重要ではある）、しかも日本がわざわざ出向いて、しかも歩み寄る形で交渉を行った背景には何があるのだろう。今回の件でアメリカの意思が強く働いたということは言える。今回の合意について、アメリカのケリー国務長官とライス大統領補佐官が2015年28日に相次いで歓迎する声明を出し、合意を高く評価したとニュースでは伝えられている。アメリカの狙いは以下のようなものだろうと愚考する。
- オバマ政権が次の政権に移る前に極東でのアメリカの立ち位置（特にアメリカ軍の展開）を明確化
- 韓国を自陣営の一員であることを再確認させ、中国への接近を自重させる
- 韓国をTHAADに参加させて、日米韓の枠組みで極東の安全保障を担保
- 一方で、THAADの導入の引き換えに極東の米軍の削減を行い、駐留コストを削る
アメリカの方向性は、地味に小出しなりながら、明確化していくだろう。2015年10月に、オバマ大統領と朴槿恵大統領の首脳会談で、。当面日本はそれに対して盲目的に追従するだけであろうが、一つ気になる点がある。それは、ここで取り上げた日本を取り戻そうと考えている人達も追従していくのかという点だ。
国内の自虐史観と中韓に不当に貶められていると考えている人々が、「安倍政権への批判を強める」こともせず、「アメリカ頼みからの脱却」を主張することなく「慰安婦新財団、朝日と福島みずほ氏が自発的出資を」のタイトルに象徴されるように左への攻撃でお茶を濁そうとする。いつでもそうなる。まさか、とは思うが、「次の大統領選挙で共和党が勝利するまでの我慢だ」とでも考えているのだろうか。
このような鬱屈したエネルギーが、アメリカに向かう日は来るのか。
